2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
また、硫黄島以外の南方地域や旧ソ連地域の遺骨収集に必要な経費といたしまして約七億六千万円でございます。また、身元特定のためのＤＮＡ鑑定や現地での人種鑑定に必要な経費といたしまして約一億九千万円、それから、御遺骨や遺留品の御遺族への返還などに必要な経費として約六千万円ということでございます。
また、硫黄島以外の南方地域や旧ソ連地域の遺骨収集に必要な経費といたしまして約七億六千万円でございます。また、身元特定のためのＤＮＡ鑑定や現地での人種鑑定に必要な経費といたしまして約一億九千万円、それから、御遺骨や遺留品の御遺族への返還などに必要な経費として約六千万円ということでございます。
そして、最後の質問なんですけれども、遺骨収容についてもこれ加速化させていただきたいと思っているんですけれども、もう一つ私が訴えたいのは、旧ソ連地域においての小規模慰霊碑の建立についてであります。 今、旧ソ連地域におきまして二十六か所の小規模慰霊碑の建立の計画があります。平成十二年九月から建立がされていまして、お手元資料、配付資料三でございますけれども、これまでに十三か所既に建立をされています。
旧ソ連地域、いわゆる抑留地死亡者でございますけれども、数多くでございまして千九百八十七件、それ以外で六十一件というふうになっているところでございます。
また、抑留中に亡くなられた方々への追悼の意を表すため、戦没者の遺族に参加をしていただく慰霊巡拝、また、旧ソ連地域等で亡くなった全ての方々の慰霊を行うための慰霊碑の建立、維持管理、そして御遺骨の収集と帰還などに取り組んでいます。引き続き、これらの取組を着実に進めていく考えでございます。
世界全体の覇権がどう動くかということよりも、東アジア地域における中国の地域覇権、また旧ソ連地域を中心とした領域におけるロシアの地域覇権、これが次第に拡大する、これをどうするかという問題があります。 （１）に戻りますけれども、これも大きな話ですが、今我々がどんな時代に生きているのか、東西冷戦が終わってからの時代を十数年、前半と後半に分けて考えてみましょう。
まず、四万七千人と発表しているが、その数字の根拠は何かというところでございますけれども、まず、厚生労働省では、主に昭和二十年代の引揚げ時の港における抑留帰還者からの聞き取りによりまして、旧ソ連地域に抑留された方は約五十七万五千人、そのうち死亡者が約五万五千人と推計しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今申し上げたように、これまでの鑑定状況を見てみますと、やはり旧ソ連地域、ここと、それからその他の地域と比べると随分差がございまして、実際に身元判明件数というのが旧ソ連地域ではこれまでの累計で九百九十件ございますが、その他では十一件しかないと。
厚生労働省といたしましては、旧ソ連地域以外の資料につきましても旧ソ連地域と同様に分析を進めていくこととしておりますけれども、これにつきましては、お亡くなりになった方の情報について御遺族にお知らせするために行うものであると認識しているところでございます。
また、慰霊事業といたしまして、南方地域、旧ソ連地域等におきます戦没者の遺骨収集帰還事業、また旧主要戦域や遺骨収集帰還できない海域で戦没者を慰霊するための慰霊巡拝、さらには硫黄島と海外十四か所に戦没者慰霊碑の建立などを行っております。 次に、特別弔慰金制度の制定経緯でございますけれども、この特別弔慰金制度は昭和四十年に制定しております。
大統領が強くなり過ぎると独裁や権威主義体制化をすると、議会が強くなり過ぎればシステムが破綻をするということで、旧ソ連地域などで見られるような現象というのはこういうことと関連をしていようかと思います。 このように、議院内閣制と権力分立制というのは相互に異なる特徴を持っているわけであります。日本の場合、参議院の多数派の性格によってその政治システムが全く違う特徴を示すようになる。
例えば、平成二十六年度援護関係予算の中で、戦没者の遺骨収集帰還事業につきましては、二十五年度予算で十五億であったものを、二・六億ふやしまして、二十六年度予算では十八億円というふうにし、硫黄島あるいはソ連地域、南方方面での遺骨収集をできるだけ進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
直近の平成二十五年度におきましては、旧ソ連地域を初め、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島及び西イリアンなどの各地域から、きょう現在で九百十九柱の御遺骨の収容を行ったところでございます。 御遺族が高齢化する中で、一柱でも多く、御遺骨を早く、可能な限り収容できるよう、引き続き遺骨収集帰還事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○横路委員 戦没者の遺骨の帰還というのは、昭和二十七年に南方地域から始まりまして、平成三年からは旧ソ連地域でも、抑留中に亡くなった方々の遺骨の帰還というのは可能になったわけでございます。 これまで三十三万柱の遺骨が収容されておりますし、引き揚げをするときに持ち帰ったというものを合わせますと、二百四十万人が海外で亡くなっておられます。このうちの約半数、百二十七万柱が送還されているんですね。
○横路委員 ＤＮＡの鑑定をお願いしたわけですけれども、今までに、旧ソ連地域からの遺骨については、割と埋葬者の資料もはっきりしているということもありまして、一定の条件で調査していただきまして、これは八百五十六柱が家族のところに戻っております。
今、外交の新しい柱として推進しております自由と繁栄の弧、この主要の部分でありますのは左側にございます旧ソ連地域の十四か国ということでございますけれども、その中で大使館を設置しているのは、今年度リトアニアに大使館を造ることになりましたけれども、十四か国中五か国にすぎないという状況でございます。 四ページ目を開けていただきたいと思います。
厚生労働省においては、旧ソ連地域に抑留された方々は五十六万一千人というふうに推計しております。そのうち、軍人軍属とそれから一般邦人の内訳については、申し訳ございませんが、確たる数字は把握してございません。 ただ、旧ソ連地域それからモンゴルから引き揚げてきた方に関しましては、その引揚げ手続の中で、その数を累計してその結果として出てきた記録がございます。
ソ連地域は五十六万一千人です。このうち帰還した方々は四十七万三千人、旧ソ連地域は四十六万一千人です。抑留中死亡された方々は五万五千人、旧ソ連地域は五万三千人。その人数と、それから抑留された方々、先ほど申しました五十七万五千人の差が四万七千人ございます。この方々が、健康上の理由などで旧満州若しくは北朝鮮に送致されたと考えられる方々だというふうに推計しております。
また、そのほかに、私ども自身といたしましては、ソ連地域で抑留された方々の人数について、ソ連から帰られた皆様方等の情報を収集した結果、現在、五十七万五千人の方々がモンゴルも含めて抑留をされたというふうに認識しております。そのうち、現在までに四十七万三千人の方が帰還し、死亡と認められる方々が五万五千人という数字を把握してございます。
また、旧ソ連地域につきましては、平成三年に日ソ両国間におきまして締結された協定によりまして遺骨収集の枠組みが定められまして、これに基づいて平成四年度から本格的に実施をしておるということでございます。
特に、帰還をされました方からの情報というものが非常に大きい材料になったわけでございますけれども、そういった形で調査をいたしました結果、推計でございますけれども、ソ連地域に抑留された方が約五十七万五千人、そして現在までに帰還をされた方がそのうち約四十七万三千人、そして死亡と認められる方が約五万五千人と。
また、平成七年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者の遺骨収集も実施をいたしまして、先生おっしゃられました約百二十四万柱を本邦に送還をいたしております。
先ほども御説明申し上げたところでございますけれども、遺骨収集の状況につきまして、旧ソ連地域における抑留中死亡者につきましては、事前の埋葬地調査、これを行っております。この埋葬地調査などにより遺骨が確認できた埋葬地について実施するということでございます。
遺骨収集事業、これは昭和二十七年度から南方地域において開始しておりまして、また、平成四年度からは旧ソ連地域における抑留死亡者の遺骨収集、これを本格的に実施してきております。これまでに、海外戦没者、約二百四十万を数えると言われておりますけれども、そのうち約百二十四万柱を本邦に送還しているところでございます。
援護行政につきましては、中国残留邦人に対する援護施策や旧ソ連地域の遺骨収集事業の充実に努めるとともに、遺族年金等の額の引上げを行うための改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。 また、国民生活の保障・向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取組が必要であり、良好な労使関係の維持・発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
援護行政につきましては、中国残留邦人に対する援護施策や旧ソ連地域の遺骨収集事業の充実に努めるとともに、遺族年金等の額の引き上げを行うための改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。 また、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取り組みが必要であり、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
また、旧ソ連地域における抑留中死亡者の遺骨収集につきましては、平成三年度から収集を実施いたしておりまして、これまでに一万二百六十四柱の遺骨を収集してまいっております。
○政府参考人（真野章君） つけ加えさせていただきますが、平成十三年度予算のお尋ねでございましたが、遺骨収集に係ります予算は、旧ソ連地域及び南方地域を合わせまして約四億九千万円を計上いたしております。